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生活保護と言う言葉は知られていても受給している時の権利の詳細は実は受給者ですら理解していない。その3

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前回は生活保護を受給する際の金額と申請方法、並びに付随して受けれる権利を書きました。さて、今回は仕事をしながら給料を貰いながら生活保護の受給は可能か、年金を貰いながらはどうなのか、失業保険を貰いながらではどうなのか、について説明をしていきます。

まず、仕事をしながら正規、非正規に関係なく給料や賞与を貰いながらの生活保護の受給はできるのでしょうか?

その答えは

はい、可能です。

でも金額により条件が付いてきます。例えば世帯主である旦那さんの給料は年収で600万円、配偶者は専業主婦、子供は1人。

これで福祉事務所に行き申請したいんですけど?

と、尋ねても答えはノー

年収600万円だと手取りで450万円ぐらいはあるんで月あたりの手取りは40万円に届かないぐらいとなります。これでは生活保護の支給現金額を上回ることに成ってしまうんで不可能、では年収240万円ならばどうでしょうか?同条件で奥さんは専業主婦とします。手取りで200万円を切るぐらいになるんで月あたり17万円、家族3人の基本的なる生活保護費は

12万円(3人分の衣食費用)+5万円(公共料金、その他)+69300円(家賃)=約24万円。

世帯主である夫の給料の手取りである17万円と24万円では24万円のほうが金額は上になります。そのために申請は可能となります。この場合において貰える金額は24万円−17万円で7万円と言う考えもあると思いますがここには就労控除(基礎控除)が着きます。仕事はしなくても24万円支給されるのにあなたは就労して17万円の手取り給料を稼いでいます。なので差額である7万円のみを支給しているんでは働いていない人と同じ給付金額になってしまい理不尽です。なのでここから就労控除金として3万円を足しましょう。

こうなります、この就労控除においてはそのグラフがありますんで検索エンジンか生活保護手帳を購入して見ていただければ理解できます。

結果的に言うとこの17万円の手取り給料を稼いだことを役所に申告することによって本来の24万円+3万円で27万円の生活保護費を受給となります。では、この収入が年金の場合や失業保険の場合はどうでしょうか?

この場合は就労では無い収入となりますのでプラスの手当は着くことが在りません。例えば上記場合で障害年金を月あたり12万円受給しているとすれば支給される毎月の生活保護費は24万円−12万円で12万円となります。失業保険が13万円支給なら24万円ー13万円で11万円が役所である福祉事務所から支給される金額となります。その他では母子、父子家庭に支給されている児童扶養手当も全額控除となりプラスの影響は無いです。また児童手当においてはそのまま支給されます。保護費+児童手当となります。

今のご時世で働きながら生活保護を受けているのは珍しいことでも何でもありません、フルタイムで働きながら給料を貰い、その金額を役所に申告、差額分を月に1回自分の口座に振り込んでもらう。社会保険に職場で入っているならそれはそのまま加入となります。前回国民健康保険の支払い義務は減免と言いましたが自ら働いて社保に加入して給料から健康保険、厚生年金を天引きされている場合それはそのまま支払うことになります。でも結論的に給与金額の比較対象は総支給額では無くて手取りなんでここは仕方がありません。また、年金はのちのち自分に帰ってくることになるんで支払う方が賢明です。また賞与の場合はどうなるんでしょうか?

この賞与の考え方は年に2回支給されるとして1回あたりの手取りが12万円とします。この12万円を半年分の報酬と考えて6で割ります。そうすると月あたり2万円、この2万円をあらかじめ次回からの給料にプラスで計上します。上記の場合で言うなら17万円+2万円で19万円と考えます。なので賞与を職場から支給されてもそれは本人のプラスにはなりません。以前は年に2回の臨時手当が存在していたんですが今は無く成ってしまい、これは簡潔に言えば生活保護受給者の賞与的な存在だったんですが今は無いんで仮に職場から賞与が支給されてもそれは自分の財布には関係ないと考えたほうが無難です。

でも、この賞与が無いと考えても、基本的に歯医者、接骨院を含む医療機関は健康保険適用範囲の事なら減免され、納税の義務、国保納付の義務、年金納付の義務、NHK,BS納付、上下水道基本料金、子供の教育費用、これらが減免されるんではっきり言って手厚いと言う以外に言葉はありません。母子家庭の付随する範囲もこれに似ているところがありますが医療費の減免や国保、年金の減免などは存在していません。これに最近では自分が住んでいる東京ではフードバンクの利用も母子家庭ならついてきます。年に6回ですがこれだけでも食費は助かることになるんで、ただ、これは生活保護では適用できない現状があります。保護の場合はあらかじめ食費の項目が存在しているんでさらに食費を支給するのはおかしいと考えれているからです。フードバンクが利用できるのは生活保護の手前である生活困窮者自立支援該当者になるんで、でもまあ、ここまで手厚い待遇なら文句は無いです。

日本で1番生活保護が盛んな大阪西成区で受給者を公務員と呼ぶのも自分には理解できます。できる事なら受給しないのが良いのは当然なんですがいつどうなるか、いつ解雇の対象者に成ってしまうのかなんてわかるはずが無いんです。自分はいざと言う時の年金制度や失業保険制度、そしてこの生活保護制度と生活困窮者自立支援制度は常に制度を確認するようにしています。

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