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生活保護と言う言葉は知られていても受給している時の権利の詳細は実は受給者ですら理解していない。その2

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前回のブログでは生活保護の基本的支給項目である8種類と申請時の役所での生活保護担当である福祉事務所による申請を水際で食い止める水際作戦を書きました。仮に今は生活が成り立っているんで関係ないかなと言う立場であってもこの時代にいつどのような理由を着けられて退職を迫られるかはわかりません。職場では周囲はにこにこしていても結論は他人同士なんです。予算が合わないんでこの営業所からは5人減らすように、と言う指示が本社からくれば従う以外には無いんです。その時に自分はミスも犯してはいないし数字もまあまあ上げているんで関係ないさ、なんて人ごとの様に考えているとしたらそれは危険かもしれません。

さて、昨日は申請を完了するところまで説明しました。また生活保護受給開始時に手持ち資金と貯金で月の基本的保護費の半分以上あることも駄目と書きました。また、借金があるのも問題となります。保護を受給しながら借金があれば毎月の保護費から借金を返済しなければならず、基本的にこれは認められてはいません。そのため自己破産申請をすることに成りますが以前も書きましたが生活保護受給者は弁護士代金は減免となりお金はかかりません。せいぜい弁護士事務所までの運賃、裁判所までの運賃、法テラスまでの運賃、裁判所に送る郵送切手代金ぐらいです。ただ、仮に借金が50万に届かないぐらいで毎月の支払いも1万円ぐらいなら無理に破産することも無いと個人的には考えています。なぜなら保護を受給するのは一時的な期間とするなら就職が決まれば保護は廃止になるならたかだかその短期間の為に借金ができる権利を放棄するのは損だとも考えているからです。1度破産して免責を取れば確かに借金は帳消しになります。ただ同時にクレジットカードもサラ金系のローンカードも当然没収されてしまい7年間は借金ができないという事になります。福祉事務所では借金がありますかと聞かなければマニュアル上いけませんので聞いてきますがそこは柔軟に考えて対処をした方が自分の為です。要するに借金できる権利を放棄したくないなら月々1万円程度の支払いなら保護費からも返済は可能でしょう。まして金利のみの返済と割りければさらに減額されるんで保護を受けている期間は金利のみ返済に切り替えておけばいいと思います。

生活保護に申請に行き承認されてその権利を得て支給日にそのお金を福祉事務所に取りに行くことになります。銀行振込というやり方も存在していますがそれは2回目以降で大半は1回目は福祉事務所で手渡しです。この日程は通常月に2回程度設定されていますんでその日に合わせて福祉事務所に印鑑を持参の上で出向くことになります。

仮にあなたが妻子持ちで子供が3人いたとしましょう。奥さんは専業主婦、子供は3人とも18歳未満、あなたがリストラされてアパートの家賃10万円が支払えず申請、でも家賃の滞納は貯金で清算できて借金も無し。失業保険には入っているも、3か月待機で出始めるのは2か月あと、こう成っているとします。

まず、1回目において福祉事務所で支給される金額ですが申請日が仮に昨年の12月20日、で今日は1月8日。まず、生活費として昨年12月20日から年末までの日割り家族5人分と1月分が支給されます。さらに12月は期末手当も上乗せされます。金額でいうならこれは昨日書いたように保護費は6段階に分かれているんで正式には答えられませんが東京で言うならざっと47万円、内訳を言えば家族5人の基本的生活費、衣類購入、食費で1人あたり4万円、さらに世帯手当として5人で約6万円、家賃手当7万円、これで4万×5人+世帯6万+家賃7万円=33万円、これに12月の10日分上乗せ11万円、これに期末手当2万5千円で合計47万円。さらにこの世帯は家賃10万円と高額な物件で暮らしているんで転居命令が出ることになります。生活保護を受給する場合家賃の上限が決められており東京では家族3人以上で6万9千300円が上限、これは管理費は別、でも管理費用は出ません。仮にそれを1万円以内でオーバーするならそれは保護費用からの自腹と成ります。そのためにこの家族は引っ越すはめになり不動産やで敷き礼金等の支払いが発生します。これが火災保険、保証会社、手数料、前家賃等で40万円必要となりさらに引っ越し代金が20万円かかるとします。まずこの40万円ですがぜんがくは出ません。確かこの場合は35万円が東京の場合は上限だったと記憶しています。引っ越し代金については全額出ます。そうするとこの日支給される金額は

47万円+35万円(アパート敷き礼金等)+20万円(引っ越し代金)=102万円

これが解答になります。まあ、引っ越し代金は直接契約している引っ越しやを使うんで代理納付を使い役所が契約している引っ越しやに支払うことに成ると思いますが、102万円です、これが真実の生活保護制度の1部に成ります。またもしここで借金が返せないほどあれば先程の話通り弁護士を使い自己破産をすることになり弁護料金数十万円も必要に成ってきますがここも減免。

また、国民健康保険や住民税、所得税で滞納があれば保護開始後保護証明書と言う生活保護をいま受けていますよと言う証明書を福祉事務所で貰い役所に提出することで支払いを延期することに成ります。さらに子供の学費も公立の保育園や小学校、中学校なら給食費も込みで減免、すなわち0円です。国民年金の納付義務は法廷免除と言う制度により減免、NHKとBSは減免、水道料金は基本料金が上下水道共に減免、住民票や戸籍謄本、課税証明、等の書類を役所に請求するのも保護証明書で0円、医療費も減免、要するに歯医者も無料医療費においては基本的に国民健康保険、健康保険適用診療はすべて減免となっています。でも重病で癌や透析、糖尿病でどうしても保険適用外の診療、薬が必要とならば当然それらも対象と成って0円。以前、元妻が3入院して14万円の請求を受けましたが健康保険証適用後です、これらも約40万円うち70%は健康保険から残りの30%は区役所からと成りました。なんで、かかったお金は子供と見舞いに行くときに持って行った果物代金の3千円ぐらいであとは掛かりませんでした。

基本的生活費においての差は住まいによって変わります、6段階に分かれているんでその等級に分かれることになりますが権利である支給されている事項は日本中どこも同じです。なんで医療費はどこでも同じ、NHK,BSも同じです。あと、各都道府県でこれらに加算されて手当がついている場合もあります。これは各県によって違いますんでここでは触れません、仮に東京都なら都営交通の無料券が支給されることになります。これがあれば都内で都営バス、都営地下鉄等を無料で利用可能と成りますんでかなり助かります。

最後に1度生活保護開始決定通知書を受けたのなら相手側からの一方的な廃止はすることができません、もし相手側の福祉事務所が廃止に踏み込むとしたらそれは指導違反、不正申請、このぐらいです。最初に予約を取って福祉事務所に出向き個室に呼ばれて相手と1対1で話すのは緊張するだろうし、また後ろめたいだろうし、怖いと思うかもしれないですが仮にそのような事態に今日成ってしまっているんなら1日も早く行くべきです。別に恐れることも後ろめたいことも無いんで冷静に対処をしていくのが得策です。生活保護については毎年8月に発行されている生活保護手帳(2500円)と生活保護関係法令(5千円)この2冊がその年の制度の詳細を記しています。福祉事務所もこれを基準にして仕事に当たっているんです。これらの書籍は通常の書店ではなかなかないんで大きな本屋かアマゾンで購入できますんで座右の書としておくのが良いと考えます。

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