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管理人カラム

借金上手なやつと公的資金の活用のできるやつは苦難を乗り越えられる。

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自分はいままでに破産をした経験はある、2回だ。自己破産歴2回の禁治産者と言いたいがすでに免責取得後7年は経過しており自分は禁治産者でも何でもない。成ろうと思えば禁治産者は成ることができない警備員でも成ることができる。20代のころは営業をしていて最初は8万円の給料も真面目に取り組むことで上がっていき20代後半では年収1千万は優に超えていた。でもその分まだお金の管理がまるでできないところがあったんでクレジットカードを作り、欲しいものを買い込んで豪華な高級車も買っていたんで貯金などは無くむしろクレジットカードの借り入れがたくさんあった。当時はいまと同じ独身者、彼女などはおらず1DKのアパートで暮らしていた。

でもこの成功していた営業マン生活も2年ぐらいで解雇に成ってしまう。売掛金の回収ができなかったり閉店が続いたりとどんどん自分の売り上げも減っていき、もはやその時点での生活レベルの維持は到底不可能、自動車を売却、焦げ付いている売掛金は収入から天引き、その職場ではもめごとが絶えなくなっていた。結局はこの職場での代理店生活である営業マンを28歳の時に辞めることに成る。で、借金だけが残ることになってしまいその額が確か1300万円。無職に成ってしまった自分に月々金利込みで25万円の返済は無理、代理店なんで退職金は当然無く1文無しどころか多重債務者に転落だ。今の自分からすれば明らかに調子に乗り過ぎていた。その後は失業保険も当然無いんでその職場に積み立てていた100万円が退職時に支給されたんで当面の生活費、法テラスに相談に行き自己破産申請をすることになる。もはや返済は出来ないのは確かなんで借金の内訳として当然飲み代金も入っているが東京地方裁判所では免責の許可が下りる。保証人にはだれ一人とお願いしていなかったんでそこは助かった。

2回目の破産はその9年後、職場を諭旨解雇に成ってしまい失業保険を240日給付で受給していたが当時は婚姻していたんで子供の出産の為に今は離婚している元妻が実家に帰ったり求職活動費用や失業保険の28日ごとに支給される14万円では夫婦での生活費の追いつくことができずまたもやクレジットカードで借り入れを行う羽目に陥ってしまった。よく冷静に考えてみれば夫婦2人分の生活費なんで失業保険と生活保護のダブル申請をするべき場面なんだけれど当時はそこまで福祉や失業保険の知識が無かったんで失業保険を受給している最中は生活保護は受給する権利は無いと自分勝手に考えていた。この時の失業期間が約2年間と長期に成ってしまいまたもや当時持っていた8枚のクレジットカードは限度額オーバー、借金総額は400万円。もはやこれでは再度の多重債務者状況なので10年ぶりに東京上野の法テラスに自己破産の相談へ。

う~ん、今回は2回目ですね、破産管財人が必要になるかもね。そうすると弁護士費用がちょっと高くなってしまうけど大丈夫?あ、でも法テラスに来るの2度目と言うことは収入条件のクリア基準知っていますよね、通常の法律事務所に頼めば総額で70万円ぐらいは取られるかもしれない案件だけれど収入基準クリアできているだろうから22万円ぐらいになると思うよ。

いやいや、違うんですよ。弁護士さん。ほらこれ保護証明書、とりあえず福祉事務所で生活保護申請してきたんでこの弁護料は減免対象ですよね。

生活保護受給者の裁判所での弁護士依頼料金は基本的に減免対象になる、無論相談料金も無料。要するにこの裁判費用はお金がかからない。

あ、本当だ。ではこれでお受けいたしましょう。

この後、約4か月ですんなり2回目の免責取得へ。今回も連帯保証人は無し。それからはさすがに凝りているんでクレサラからの借り入れはしていない。2回も自己破産すれば7年経過後もクレジットカードはできないのではと考えるかもしれないがそれは無い。JCBもVISAも2回の自己破産時に保有していたが今も両方とも最申請してこの財布の中にしまってある。このクレジットカード情報機関CICで聞いたことがあるんだが自分の様にクレジットカードで借り入れを行うとその記録はCIC情報機関に記録される。でも自己破産を行い免責を取得、そのあと7年経過後にはすべて記録は抹消されることに成る。言い換えれば記録は白紙になる。この白紙に成った時点で今までに破産記録無しの借り入れ、クレジットカード保有無しの人物と全くの同じ状況に成る。この時点でたとえばこの2人が同時にクレジットカード申請を行えばそのカード会社はここCICに情報照会をかけることになるが結果は同じに、すなわち白紙。

クレジットカードを今まで1枚も作ったことの無い正社員が申請しなかなか審査に通らない、収入条件もクリア勤続年数も5年以上なのになんで?と言う通らない理由がここ。もとブラックなのかそれとも完全なる優良申請者なのか調べることができない。クレジットカード会社にしてみれば元ブラックの人物に例えば限度額50万円のクレジットカードを渡せば踏み倒されてしまうかもしれないと考えるのは当然、なので慎重に成っているのである。でも仮に1枚でもクレジットカードを持っていてきちんと返済していればその記録を拝見することになるのでそこから申請するごとにある程度まではクレジットカード審査が許可されていくことになる。

いままでは個人の借金について自分を例に上げて書いてみましたが今度は会社、企業が利用している公的資金、助成金と補助金。管轄は助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省。助成金は数十万円と言う金額ですが補助金は数百万円、中には1千万円もあります。これ借りるんでは無いんです貰えるんです。これがハローワークでは問題に成っていてこの補助金を最初から目的としている企業もいるそうでこの補助金目的で掲載料金無料のハローワークに求人票を掲載、はなから真面目に雇用する気などは無くこの補助金を得ることに着目しているブラック企業もあるそうで注意が必要です。自分も仕事を探すときはこのハローワークと転職エージェントは利用していますが転職エージェントは収入が高額なのが多いところもある反面、ハードルが高い。

話は戻りますが会社を経営する立場に成るとすればこの助成金と補助金はまさに救いの神様以外に何でもありません。悪用するのは良くないですがきちんと法令にのっとって申請していれば何のリスクも受けずにこれだけの大金がもらえるんです。雇用されている側が薄給と落ち込むのなら経営者も薄い利益なんです。個人が生活保護や児童扶養手当を利用しているのと同じで経営者も助成金と補助金の恩恵を受けているんです。出所は税金ですが元はと言えば自分たちが納付しているお金です。必要な時に申請して使うのは当然の権利だと考えています。

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